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タグ：環境省

日本政府の行政組織を構成する12省庁のうちでも、比較的歴史が浅く、かつ権限、予算共に極めて寂しい厳しい状態にある官庁である。2012年度（平成24年度）の環境省所管予算は2347億1600万円、一般会計総額は90兆3339億円であったため、全体のうち約0.26パーセントが割り当てられている。エネルギー対策特別会計（石油石炭税と電源開発促進税が収入源）を経済産業省と共同保持するという形をとっているが、元々が経済産業省の管理する特別会計だったため環境省の関与できる範囲は多くはない。予算額が物語るとおり極めて貧しい（poorな）官庁なのである。おそらく相互の力関係において中央12省庁の中の最弱はここである。なお、予算不足については環境省にかぎらず観光庁、消費者庁など21世紀以降に発足した官庁全体に言えることである。これは組織の歴史が浅いために独自の財布である特別会計がないことにも関係する。それでも彼らはへこたれない。なぜなら環境こそが国家、国民の生活する全ての基本であり豊かな環境を保全する事が、たとえ遠回りであろうとも国家の繁栄、国民の利益につながると彼らは考えているからである。