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タグ：日本国有鉄道

当時の運輸省鉄道総局が行っていた鉄道事業を引き継ぐ形で1949年6月1日に発足した政府が100%出資する公共事業体であった。かつて存在した三公社五現業のひとつでもある。東海道新幹線の開業以降赤字となったが、新幹線そのものは好調であった（東海道新幹線の建設費は10年程度で返済は終わり、以後赤字路線の補填を行なっている）。赤字の理由は新幹線建設ではなく、赤字路線の押しつけや通勤五方面作戦を自己資金でやらざるを得なかったこと、運賃が法律を改正しないと改訂できず、その法律改正案が政争の具となり通らなかったことが要因である。赤字を解消するために不採算路線を廃止するなどそれなりの努力をしたものの、1981年の第二次臨時行政調査会（いわゆる土光臨調）の三公社（電電公社・専売公社、そして国鉄）の民営化答申をきっかけに1987年4月1日に分割民営化されJRグループ7社が発足した。享年38歳。なお、法的に国鉄の法人格を承継したのは「国鉄清算事業団」であり、JRではなかったりする。実際、形としては「国鉄を退職し、JRの採用試験を受けて入社したのがJR社員」となっている。最後の国鉄総裁となった杉浦喬也総裁が清算事業団の初代理事長だったのもそのためである（理事長就任の裏には政治的に色々あったのはあったのだが）。ちなみに、民営化に際して監督官庁であった運輸省は当初は職員の行き先を上層部が振り分けることを予定していたが、法的な観点から国鉄側はこれを採用せず前述の形を取った。これは国鉄に出向していた法務関係者が職員局の葛西敬之に助言したことも要因の一つである。この件は後に裁判となったが民主党政権時に和解が成立している。