手形（draft、bill）とは、銀行に当座預金口座を開設している人が発行する有価証券のことで、記載された期日以降において手形を銀行へ持参した人に対し金銭を支払うよう銀行へ委託するものである。電子記録債権（電子債権）の普及に従い、手形の利用は減少傾向にある。また2026年をめどに民間における手形の利用を廃止させる方針を経済産業省が固めたと報じられている（2021年2月18日記事）。とはいえ、2021年の時点で、まだ手形は使われている。毎月一定の給料を得ている賃金労働者にとっては意外に感じるが、多くの企業は毎月一定の売り上げを稼いでいるのではなく、売り上げに波がある。ある季節にドーンと売り上げて大儲けし、そのほかの季節ではあまり売り上げが伸びず暇でしょうがない、というタイプの企業が多い。つまり、繁忙期と閑散期がはっきり分かれる企業が世の中に多い、ということである。そういう企業にとって、手形は重宝する。繁忙期の後に支払期限を設けた手形を使えば、手持ちの現金を超えた大きめの出費が可能になる。手形というのは、発行されてから現金に換金できるようになるまで、時間的猶予がある。その猶予期間に、手形の所有者が支払い手段として第3者に譲り渡すことがある。これを手形の譲渡という。一番最初に手形を発行した人物に対して信用があれば、人から人へと次々と譲渡されていくことになる。発行者に対する信用が高く次々と譲渡される手形は、まるで通貨のように見える。日本で流通する手形は2種類あり、約束手形と為替手形である。大部分が約束手形であり、為替手形はごくわずかにしか流通していない。為替手形については本記事の終盤で項目を設けて解説する。ちなみに、約束手形（やくそくてがた）の略称は約手（やくて）で、為替手形（かわせてがた）の略称は為手（ためて）である。