国民情緒法は元々大韓民国に対して使われる言葉で、特に日本に対して慰安婦問題や徴用工問題など一定の賠償を支払ったうえでこれ以上の賠償を求めない条約が合意されても大統領が変わったり別の問題が発生するとさらなる賠償を求める国民感情が湧き、これの影響を受けて大統領が条例合意を破棄してしまうことが起きている。また、日本の著作物や知的財産物などが盗まれ、本来であれば社会問題になる事象が発生しても反日を好む国民感情から「日本に対してなら何をしてもいい」という声が叫ばれると裁判所もそれに流され、判決で盗んだ側の勝訴とするどころか被告側の日本企業に対して賠償を求めるという無茶苦茶な判決が出る場合もある。